相続登記業務

お客様の対応に応じて下記の内容をご依頼いただけます。

◆亡くなった方（被相続人）の戸籍謄本等の収集
まず相続が発生した時に「相続人」を確定させる必要があります。「相続人」を確定させるためには、戸籍謄本等（戸籍・除籍・原戸籍等）を取得する必要があります。こちらの戸籍は亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの全てが必要になるため、古い戸籍等を集めるのは非常に大変な作業になります。
そこで私たち専門家に取得を依頼することが可能です。

◆亡くなった方（被相続人）の財産調査
相続が発生した時に確定すべきものとして、もう一つが「相続財産」になります。こちらは不動産、金融資産、生命保険や株式等、亡くなった方の全ての財産を特定していくことが必要です。財産を特定するために何が必要になるのか含めお手伝いさせていただきます。

◆遺産分割協議書の作成
相続人及び相続財産が確定した後、全ての財産を法定相続分で取得する場合、もしくは遺言書が存在する場合以外は、必ず相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。その分割方法をどのようにすれば良いのか等、普通は知らないことが多々あるかと思います。
この遺産分割協議書は、いざ遺産を分ける際に、金融機関や法務局等に提出する必要があります。このように重要な書類となりますので、可能な限り専門家に依頼することをお勧めします。当事務所にご依頼いただいた場合には、次の相続（二次相続）対策も考慮したうえで提案をいたします。

結論から申し上げますと、相続登記は義務ではなく、相続登記をしていなかったとしても、現在は罰則などはありません。

相続税の申告には「相続開始後10ヶ月以内」という期限があることよく間違われるのですが、相続登記には、現状、期限は定められていないのです。

しかし、上記が２０２４年度から下記のように変更される予定となっております。

◆相続登記の義務化へ

当事務所では地域に限らず、各士業の連携を図りお客様に合わせた相続対策を提案しております。

◆相続税が発生する場合
2015年以降、相続税の基礎控除額が縮小されたことで、課税される人の割合は2014年から8％増加し、毎年増え続けています。

相続税の申告はご自身でやるにはかなりの根気が必要となりデメリットやリスクの方が大きくなるケースが多々あります。
そこで、当事務所では信頼できる税理士をご紹介できますので、他業種へ相談することなく窓口一つで対応が可能です。

◆相続人同士面識がない・相続人の仲が悪い
遺産分割協議書を作成する際に発生する問題です。
相続人が多くいたり連絡先を知らないケースや家族親戚の仲が悪いケースなどの対相続人への交渉は弁護士を通す場合もあります。
こうした際にも当事務所の信頼できる弁護士をご紹介いたします。